しかし、警察官に職務質問され所持物の検査等で護身用品の所持が発覚したとしても１００％軽犯罪法が適応するかというとそうではありません。この場合まず警察官は所持の理由を聞き護身用品を提出するようすすめてきますが軽犯罪法が適応するか否かは最終的にその場の警察官の判断にゆだねられます。（軽犯罪法違反とみなされても普通逮捕という事はなく護身用品を没収され数日後に受け取りに行くというのがほとんどです）判断の基準は大きく２種類あり、本当に護身の為か（所持者が子供連れか女性で今現在ストーカー被害を受けている、又は過去に襲われた経験がある等持たざる得ない状況にある）もしくはケンカの道具として使用される危険性がるかで、護身の為と判断された場合は見逃してもらえる場合があります。実際に私自身も経験があり、子供を連れて墓参りに行った時にたまたま職務質問を受け、所持していた催涙スプレーを発見されましたが、家族を守る為という事を理由に見逃してもらった事があります。なぜなら、予測できない危険に対して実際に警察に通報する事も警察官がすぐに現場に駆けつけることは不可能だという事とそういった状況で警察と違い武器を持たない一般人が危険を回避することは困難だと警察官も理解しているからだと思います。逆に、軽犯罪法が適応される場合はというと職務質問を行なった警察官から見た護身用品所持者の印象です。かなり適当な理由にも感じられますが実際にそうなんです、例えば護身用品を所持していた男がガラの悪い外観だったとします。あなたの目にはどう映るでしょうか？そういった外観の男がスタンガン等を持っていたらおそらく何らかの恐怖や不信感を抱くでしょう。人を見た目で判断するなと言う声も聞こえてきそうですがやはりそういった場合は警察官も客観的に不審者とみなし任意同行を求められたり護身用品を募集される事がほとんどです。これは過去に護身用品がケンカの道具や犯罪に使用されるといったケースは多く、そういった事から犯罪を未然に防ぐ為にも仕方の無い事です。当たり前ですが、犯罪を犯し、現行犯で逮捕された場合に護身用品の所持が発覚した場合も同じです。又、ケンカを売られて護身用品で応戦した場合も上記と同じです。（売られたケンカを買う行為は正当防衛ではありません）

長々と御説明しましたが、実際に外出先で警察官に職務質問されるという事はほとんどありません。それに、軽犯罪法が適応されたとしてもそんなにおおげさな事ではなく、先にも話したように護身用品を没収（基本的に任意ですが出来れば逆らわず提出するのが良いです）されるという事が一般です。

しかし、日本の治安は日々悪化しており連日ニュースで取り上げられる犯罪事情は決して人事ではありません。世界でも例の少ない国民から武器を取り上げる事に成功した日本、しかし犯罪者の大半は武器を所持しています。法律は守る為にありますが、国民を守る為にある法律に私たちは本当に守られているのでしょうか？今の日本は増加する犯罪に対して警察官の数が足りていないという現状からちょっとやそっとの事で警察はなかなか動いてくれません（私がこの仕事を始めた一番の理由です）。そして手遅れになった事件は数多くあります。あなたは警察だけに自分の暮らしと身の安全を任せられますか？また、あなたはテレビのニュースに取り上げられる事件を人事のように見ていませんか？最近あなたの住む街で事件は起こりませんでしたか？あなたは自分の住むマンションの住人全てを把握していますか？もしあなたが犯罪に巻き込まれたら助けてくれる人が常に側にいますか？その時その瞬間警察に通報できますか？警察が駆けつけるまでの間耐える事はできますか？その時あなたが命に代えてでも守りたい人がいたらその気持ちだけで無防備のまま武器を持った犯罪者からその人を守れますか？これからは自分の身の安全は自分で守る時代です。

皆さんのご家庭には消火器はありますか？消火器なんて滅多に使う物ではありません、しかし万が一火災が起きた時の為に備えておく物ですよね？護身用品もそれと同じ物だと思います。滅多に使う事は無い、むしろ使うような事になって欲しくは無い、でも万が一の可能性に備えておく物です。犯罪に巻き込まれる時は突然です、しかしそれを予測して備える事が護身と防犯です。護身用品を備えていれば絶対安心というわけでは有りませんが、備えていないのとでは全然違うという事は確かです。

以上、後半のほとんどは私自身の解釈ではありますが護身用品の購入をお考えになっている方の参考になれば幸いです。

●護身用品の購入・所持は完全合法である

●護身用品を携帯しての外出は警察の職務質問等で発見された場合その場の警官の判断で軽犯罪法が適応される可能性がある（この場合、所持していた護身用品は没収され後ほどもよりの警察署へ取りに行くというケースが一般的）